おすすめのページ『消費税増税について(三橋貴明の「新」日本経済新聞)』

JUGEMテーマ:消費税増税

消費増税」が来年の春に実施される予定です。

景気回復の実感が日本全体に湧くまで、
先送りにした方がよいのではと考えますが…

皆さんはどう思われますか?

 
facebookページ
三橋貴明の「新」日本経済新聞

以下ページより引用

相変わらず、消費税増税に向けた謀略、偏向報道の嵐が続いています。

最近はもう本来の目的である財政再建なんてどこかへ吹っ飛んでしまって、「国際公約だ」とか、「増税しないと国債金利が上昇して国家破産」とか訳の分からない論点まで飛び出す始末です。...
ちょうどいい機会ですので、増税原理主義者たちが増税しなければいけない理由として挙げている事柄について、一つ一つ検証してみましょう。

まず一つ目は、「国の借金が大変なので増税して返済」という定番のネタからです。

増税して借金の返済が楽になるためには、増税によって税収が増えなければいけません。消費税が増税されても、人々の消費行動が一切影響を受けないなら確かにその通りです。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

景気が完全に回復しないうちに増税すると、人々の消費は減退し、景気が後退します。景気が悪くなれば、企業の利益や人々の所得が減ります。税率を利益や所得に掛け合わせて税収が決まるわけですから、税率の上昇分よりも利益や所得の減少幅が大きければ、結果的に税収は減ります。

例えば、1997年の橋本内閣当時、阪神大震災に対する大規模財政支出(といっても10兆円)と日銀の大胆な金融緩和(といってもゼロ金利だけ)によって景気は徐々に回復基調を強めていました。
ところが、回復の途に就いたばかりの景気に対して、消費税増税がとてつもない冷や水を浴びせる結果になったことはご存じの通りです。

結果的に税収は4兆円以上減ってしまいました。同じことは、欧州債務危機から立ち直りかけた2011年に増税を決めたイギリスやイタリアでも発生しています。

つまり、「税率を上げさえすれば税収が増える」なんて、そんな単純な問題ではないわけです。

このエントリーをはてなブックマークに追加


selected entries

categories

RSS更新通知パーツ

links

プロフィール

search this site.

others

mobile

qrcode

このページの先頭へ▲